初心者から経験者まで使える株式用語・証券用語集・経済用語集です。

株式用語集か行


あ行 か行 さ行 た行 な行 は行 ま行 や行 ら行 わ行



買い安心
株価が 長い期間上げ続けると、買えば儲かると安心感が出てくること。

買い方
信用取引で買い建てしているひとや、ひとつの銘柄を一貫して買っている人。反対語=売り方

買い戻し
信用で売っていた株を買い戻して決済すること。

解体屋
株の解体とは、仕手戦などで大量に買い集めた株を高値で売り抜けることをいい、それを職業的に行っているのが解体屋である。売り抜けると言っても、値を崩さないように別の投資家にハメ込む訳ですから、高度な詐欺的技術が要求される。

格付け
債券の元利払いの確実性を一定の記号でランク付けすること。AAA・AA・BBBなど

額面
株式・社債の券面に記載されている払込最低単位。発行するときは額面に対していくらと表示する。

過剰流動性(かじょうりゅうどうせい)
過剰流動性とは、通貨の供給量が多すぎる状態。いわゆるカネ余り状態を言う。

カスケード理論
カスケード理論とは、何らかの原因で株価が大きく下落すると、先物市場と現物市場が互いに影響しあい、売りが売りを呼ぶ展開になってゆくことをいう。簡単に言うと、①現物市場の株価が下落⇒②ポートフォリオ・インシュアランスを行っているファンドマネージャーが先物を売ってヘッジする⇒③先物が現物以上に下がると、裁定取引業者が現物売り、先物買いを入れ現物が下がる⇒④それを見てまた先物にヘッジ売りが出る。

株価収益率(PER)
PERは株価を1株当たり純利益で割って算出する。利益に対して株価が何倍まで買われているかを見る指標。基本的にPERは低いほど割安と言えるが、急成長している企業などは高いPERでも一概に割高とは言えない。逆に利益の伸びがあまり期待できない成熟企業などは、高いPERでは割高と言える、PERは単純に何倍なら割高・割安というのではなく、業種や比較する企業などによって違ってくるので工夫が必要である。

株価純資産倍率(PBR)
PBRは株価を1株当たりの純資産で割って算出する。純資産(株主資本)とはバランスシートで資産から負債を引いた残りで、帳簿上の株主の持分。PBRが1倍を割れていれば理論的には割安である。

株式分割
発行されている株式を均等に細分化して、株式数を増加させる資金調達を伴わない新株式発行形態のこと。例えば自分が1,000株保有している会社の株が1:1.1の分割を実施すると、持ち株は1,100株に増加します。その際、株価は1/1.1倍に修正されるので、分割の前の株価が1,100円であれば分割後は1,000円となる。株主は増加した100株に対しても配当金が貰えるので、実質的には増配となる。

株主資本利益率(ROE)
企業が株主資本を使ってどの程度の利益をあげているかを見る指標。

株主総会
会社の意思決定の最高機関で、株主は持ち株に応じて議決権を行使し経営に参加できる。

株主代表訴訟
株主代表訴訟とは、役員などが違法行為により会社に損害を与えたにも関わらず、会社が責任を追及しなかった場合に、株主が会社に代わって起こす訴訟を言う。ただし六ヶ月前から株式を保有している株主に限られる。商法改正で、提訴の際にかかる印紙税が一律8,200円となったことから、個人株主でも訴訟が起こしやすくなった。

空売り
自分が所有していない、あるいは所有していても、それを使わないで株券を他から借り入れて売却すること。空売りには株価下落を狙った投機的なものと、株価下落に対する保険の為のつなぎ売りとに分けられる。予想通り株が下がれば買い戻しを行い利益を得られる。

ガラ
大暴落のこと。日経平均で言うと少なくとも5%以上の下落。

換金売り
資金が必要になった為に、手持ちの株を売ること。

管理ポスト
上場基準を満たさなくなったり、株価に大きく影響する材料が出て、投資家への注意喚起が必要となった場合に一時的に移されるポスト。


機関投資家
証券投資を業務とする法人や団体のことで、生損保・投資信託・年金基金など。

逆張り(ぎゃくばり)
逆張りとは、上げ相場の時は売り、下げ相場の時は買いと市場人気に逆らう投資法。反対語=順張り
逆張り
逆日歩(ぎゃくひぶ)
信用取引で売り手の方が多くなると株不足状態になる。そのような状態になると証券金融会社は、金融機関や機関投資家から株を借りてくることになる。しかし、無料では貸してはくれないので品借り料(品貸し料)を取られる。これが逆日歩で信用の売り方から徴収される。逆日歩は当然、土曜日・日曜日も関係なくかかってくるので高額な逆日歩が発生すると売り方は苦しくなる。例えば、1万株空売りして1株1円の逆日歩が毎日かかると1ヵ月で30万円の負担となる。

逆鞘(ぎゃくざや)・順鞘(じゅんざや)
鞘(サヤ)とは比較可能な2種の価格差のことをいう。銀行の場合、貸出金利から預金金利を引いた差を利鞘(りざや)という。これが利益(プラス)になる場合を順鞘、損失(マイナス)になる場合を逆鞘という。先物取引では、同一商品の先物価格から現物価格を引き、それが正の場合を順鞘、負の場合を逆鞘という。

業績相場
業績相場とは、企業業績の向上を手掛かりに相場が上昇すること。一方、低金利のカネ余りを背景に上昇する相場を金融相場という。

玉締め(ぎょくじめ)
信用取引で買い方が売り方を攻める戦法で、どんどん株価を上げて空売りを誘い込み、信用の買い建て分を現引きし株不足にして、売り方から高率の逆日歩をとり締め上げる。

協調介入(きょうちょうかいにゅう)
協調介入とは、為替相場を安定させる狙いで、複数の国の中央銀行が協調して為替市場に介入することをいう。投機資金が巨大化している現状では、一国の単独介入では限界があるため。

ギャップ
いわゆる窓のこと。前日終値と当日始値の差。
ギャップ
ギャップアップ
前日の終値よりも、当日の始値が高く始まること。
ギャップアップ
ギャップダウン
前日の終値よりも、当日の始値が安く始まること。
ギャップダウン
キャピタルゲイン課税
有価証券の売買益に対する課税のこと。

ギャンブラーの誤謬
ギャンブラーの誤謬ルーレットで赤が5回連続して出た後は、次は黒が出る確率が高いのではと、考える人間心理。過去がどうであろうと、赤・黒の出る確率は数学的には常に同じである。これをギャンブラーの誤謬という。株式投資においても、5日連続で下がっている株が、次の日は騰がりやすいと思い込む投資家心理もこれにあたる。もっと詳しく→ギャンブラーの誤謬


桐一葉・落ちて天下の秋を知る
立花証券創業者、石井久(独眼流)が昭和28年2月に株式新聞紙上で「桐一葉・落ちて天下の秋を知る」と全国の投資家に警告。3月にその予言通り市場はスターリン暴落となる。


クォンツ
クォンツとは、投資実務界において計量的手法を用いる人々を指す。クォンツ分析は統計学、計量経済学を駆使するだけでなく、財務理論・投資理論を基礎とした数理的分析手法を用いて投資分析をしたり、資金調達の考案・開発まで行う。クォンツが生まれた背景は、高度な数学を駆使するデリバティブなど、複雑な金融商品の開発・運用は文系の頭脳ではついていけず、NASAなどから、ロケット・サイエンティストと呼ばれる理工系のエンジニアがウォール街に流れてきたのが始まりである。

クロス
証券会社がほぼ時価に近い値で、同一銘柄について売り買い同数の取引を成立させる商い。

グロース株
グロース株とは、成長性の高い株をいい、バリュー株とは割安な株のことをいう。

グローバルマクロ戦略
グローバルマクロとは、ジョージ・ソロスで有名な投資戦略で、オルタナティブ投資の一つです。まず世界各国の政治状況や経済状況などを分析し、その結果として現状の価値から乖離をしている割安な通貨、債券、株式を買い、割高な方を売ると言う投資戦略。

GLOBEX(グローベックス)
グローベックスとは米シカゴマーカンタイル取引所(CME)がオンラインで行っている先物・オプションの24時間取引。米国市場が引けてからのS&P500やNASDAQ100先物指数の動向は翌日の米国市場のみならず、場が開いている日本市場にも影響を与える。
グローベックスの見方
NASDAQ100
単位:+250=2.5P高
UNCH:unchange(変わらず)



グリーンメール
グリーンメールとは、企業にTOB(公開買い付け)をかけ、もしくはTOBをかけると脅し、買い占めた株を企業に高値で買い取らせることをいう。TOBをかけたが、企業側に防衛策をとられ買収側が断念し、結果グリーンメールになるケースと、買収の意図は無く初めからグリーンメールを狙って行われるケースがある。ドル紙幣の緑色(グリーン)と脅迫状を(ブラックメール)を組み合わせた言葉。

クレジットクランチ
クレジットクランチとは、銀行などの貸し渋りで経済活動全体が沈滞し、信用不安から危機的状態になることを言う。


景気ウォッチャー調査
景気ウォッチャー調査とは、タクシー運転手、スーパー、コンビニ、レストラン、家電量販店の店員・経営者など、街角景気に接している人たちを対象に内閣府が実施している調査。全国を11地域に分け合計2,050人に景気動向を尋ねる。調査は毎月25日から月末にかけ行われる。

継続企業の前提(ゴーイングコンサーン going concern)
会社が将来にわたって事業を継続できることを前提とする考え方。平成15年3月期から、継続企業の前提に関して経営者と監査人(公認会計士・監査法人)が検討を行うことが、監査基準の改訂等により義務づけられている。 会社が債務超過状態になるなど、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる場合には、財務諸表において「継続企業の前提に関する注記」がつく。

現実買い
市場で現実に好材料が出たあとに、株価上昇を見込んで買うこと。これに対し、現実はよくないが、近い将来、企業の業績や景気がよくなるだろうといった期待から株を買うことを、理想買いという。

現渡し(げんわたし)
空売りした銘柄と、同じ銘柄が手持ち(現物)にある場合、それを差し出すことで決済する方法。「品渡し」ということもある。

現引き
これも信用取引の決済方法の一つで、買建てている株式を決済するときに、その株式を反対売買せずに代金を支払って、株を引き取ることをいう。

減資
資本金を減らすこと。業績不振で会社の損失を穴埋めするケースが多いが、ほとんどが株式を一定の率で削減する方式をとっている。

減配
会社が配当を減らすこと。


コア銘柄
機関投資家がポートフォリオに組み入れなければならいない様な主力銘柄。

コア・インフレ
コアインフレとは、変動の大きな品目を除いた物価上昇率のこと。日本では生鮮食品を除いた消費者物価指数、アメリカでは食料品とエネルギーを除いたものをコア指数と呼ぶ。

公開買い付け=TOB(take over bid)
株主に時価以上の一定価格、株数、期間を公告して、市場外で株を集める方法。株式消却や友好的なTOBもありますが、株を集めて嫌がる相手の会社を乗っ取る敵対的TOBもある。

好材料(こうざいりょう)
相場が上がる要因。 反対語=悪材料(あくざいりょう)

構造改革費用(こうぞうかいかくひよう)
不採算事業からの撤退、工場の統廃合、人員削減など、いわゆるリストラ費用のこと。

鉱工業生産指数(こうこうぎょうせいさんしすう)
鉱工業生産指数とは、鉱業と製造業の生産活動を指数化したもの。在庫変動の影響を大きく受ける中間財を含むため、製造業の実質GNPに比べ振れが大きい。鉱工業生産指数は景気判断の重要な指標である。現在は2000年の生産量を100として比較している。

効率的市場仮説(こうりつてきしじょうかせつ)
効率的市場仮説とは、情報はそれが生産されると直ちに、しかも100%株価に反映される結果、誰しも継続して他人より優れた投資結果をあげることができない。これを効率的市場という。そして、現実の証券市場も効率的市場であるとする仮説を効率的市場仮説という。効率的市場仮説≒ランダムウォーク仮説とも言える。もっと詳しく→効率的市場仮説

公募増資
株主や取引先、銀行など特定の所に新株の引き受け権を与えず、広く一般の投資家を対象に新株を発行し募集するもの。

5%ルール(株券等の大量保有の状況に関する開示制度)
5%ルールとは、市場の透明性・公正性・投資家の保護を目的に、1990年の証券取引法改正で導入された法律。①同一グループが同一銘柄を5%以上買った場合は財務局に報告する。②5%取得後、持ち株に1%以上の変動があったら届け出る。 ③買収目的、資金源などを開示する。違反者は刑事罰の対象となる。大量保有報告書は金融庁ホームページ「EDINET」で閲覧できます。

コストプッシュ・インフレ
コストプッシュインフレとは、生産コスト(賃金や原材料など)が上がることによって起こる価格上昇のこと。コストプッシュインフレが起こる要因としては、原材料価格の上昇による資源インフレ、会社が賃金アップを迫られて起こる賃金インフレなどがある。コストプッシュ・インフレが起こると、ディマンドプル・インフレ(需要が高まり供給が追いつかないために起こる物価上昇)より抑制が難しくなる。

ゴールデンクロス
短(中)期移動平均線が中(長)期線を、下から上に突き抜けるポイントを指し、テクニカル的に先高期待が持てる状態。反対語=デッドクロス
ゴールデンクロス

コーポレート・ガバナンス (corporate governance)
コーポレートガバナンスとは、企業統治(きぎょうとうち)とも訳され「会社は株主のもの」という視点から、株主ほか利害関係者が企業を監視すること。またそのシステムをいう。株主総会などもコーポレートガバナンスの一形態と言える。

コンプライアンス
法令遵守(企業活動をする際に法令や各種規則などのルールを守ること)



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