本日の株式相場概況と無駄話

マーケットトーク



2015年7月17日 金曜日
指標 終値 前日比 騰落率
日経平均 20650.92 +50.80 +0.25
TOPIX 1662.94 +2.11 +0.13

米国株は、ダウ・ナスダックとも反発。概ね好調な企業業績やギリシャ議会が政改革法案を可決しECBがギリシャの銀行向けの緊急流動性支援(ELA)の上限を引き上げたことも好感された。ナスダックは終値で史上最高値を更新。

日経平均は5日続伸。欧米株高と円安進行を受け買い先行で始まり、その後は昨日同様狭い値幅での揉み合いが続いたが、中国株が終日堅調に推移していたこともあり、本日の高値圏での大引けとなった。日経平均は先週の安値から1,500円戻しギリシャの債務問題や中国株が急落する前の水準に戻っているので、上を買うには次の材料待ちって感じですね。

新国立競技場の建設が白紙に戻りました。安倍総理大臣は「オリンピックは国民皆さんの祭典だ。主役は国民一人一人、そしてアスリートの皆さんだ。だから皆さんに祝福される大会でなければならない。国民の皆さん、またアスリートたちの声に耳を傾け、1か月ほど前から計画を見直すことが出来ないか検討を進めてきた」と述べた。←安保法案のリカバリーの為に新国立競技場をペンディングにしておいたのは見え見えですが、こんなどうでもよい問題で国民という言葉を3回も使い、急にポピュリストになると逆に鼻につきますね。そもそも量的緩和で長期国債を年間80兆円、ETFを年間3兆円、J-REITを年間900億円も買い入れている状況の中で、国立競技場が1千億円増えようが減ろうがどうでもいいでしょうに。逆に量的緩和の一環で2兆円ぐらいのスタジアムを建設しても驚きませんよ。家庭に例えれば、父さんが3千万円の車を買っているのに、子どもが50円のアイスを買おうとしたら、そんな無駄遣いするんじゃないと母さんが怒っているようなもんです。

本日の取引:なし
持ち越し:なし



2015年7月16日 木曜日
指標 終値 前日比 騰落率
日経平均 20600.12 +136.79 +0.67
TOPIX 1660.83 +14.42 +0.88

米国株は、ダウ・ナスダックとも小幅に反落。イエレン議長の議会証言は前回とほぼ同じ内容で特に材料視はされず、その後はギリシャ議会の動向を見極めたいとのことで様子見ムードが強まった。

日経平均は5日続伸。欧米市場はほぼ変わらずで戻ってきたものの、為替が円安に振れたことで買い先行の始まりとなった。その後は昨日同様、利益確定売りと売り方の買い戻しが交錯し狭い値幅で一進一退の動きだったが、続落で始まった中国株が持ち直したこともあり、本日の高値圏での大引けとなった。

ギリシャは財政改革案を可決しましたが、与党から造反者を39人出し、デモの一部が暴徒化するなどしているので政権は長くは持たないでしょうね。安倍内閣も今回の安保法案の強行採決で恐らく10P前後支持率を落としたでしょうから、次回の調査でどうなるか見ものです。危険水域と言われる20%台になっていると、マーケットもネガティブな反応を示すかもしれません。

本日の取引:なし
持ち越し:なし



2015年7月15日 水曜日
指標 終値 前日比 騰落率
日経平均 20463.33 +78.00 +0.38
TOPIX 1646.41 +7.70 +0.47

米国株は、ダウ・ナスダックとも続伸。6月の小売売上高は市場予想を下回ったが、利上げ開始時期の後ずれにつながるとの思惑から悪材料にはならず。また、主要企業の業績も思ったほど悪くないことから終日買いが優勢だった。

日経平均は4日続伸。欧米株の堅調な動きを好感し買い先行での始まりとなったが、日経平均は2日間で600円戻していることや、20,500円レベルは価格帯出来高の多い水準ということもあり、その後はヤレヤレの売りも出て狭いレンジでの揉み合いとなった。今日は上海市場が大きく下げていたんですが、ほとんど反応しませんでした。空売り比率もまだ34.1%と高水準を保っているので、買い戻し需要も結構あるんでしょう。

中国国家統計局が15日に発表した第2・四半期の国内総生産(GDP)伸び率は前年同期比+7.0%となったそうです。笑っちゃいけないんでしょうが、ほんと毎回都合の良い数字が誤差なく出てくるのには感心します。これを真に受けてまじめに解説している人って大丈夫なんですかね?

本日の取引:1社 1勝 +9,000円
持ち越し:なし



2015年7月14日 火曜日
指標 終値 前日比 騰落率
日経平均 20385.33 +295.56 +1.47
TOPIX 1638.71 +25.20 +1.56

米国株は、ダウ・ナスダックとも3日続伸。昨日、日本時間の夕方にギリシャの金融支援を巡る協議が大筋で合意に達したことを受け、終日買いが優勢の展開となった。

日経平均は続伸。ギリシャの債務問題がひとまず合意したことでギャップアップして始まったが、その後は中国市場を睨みながらほぼ横ばいでの推移となった。まだギリシャが15日までにEU側の要求を法制化できるかというリスクが残っているんですが、そんなにギリシャを信用して大丈夫なんですかね? しかし、国民投票で緊縮反対を国民に呼びかけ、6月時点より更に厳しい緊縮策を丸呑みしてヘラヘラ笑っているチプラスという男は天才なのか狂人なのか理解に苦しみます。

中国は当局の株価操作が今のところ上手く行っていますが、マーケットが正常な価格に戻ろうとするのを力ずくで止めて、強引に引っ張り上げたわけですから、こちらはいずれ大きなツケが回ってくるでしょう。次の暴落では完全に市場閉鎖をすると思うので、中国株に投資する人はその辺のリスクをよく考えた方がいいですね。

本日の取引:なし
持ち越し:なし




2015年7月13日 月曜日
指標 終値 前日比 騰落率
日経平均 20089.77 +309.94 +1.57
TOPIX 1613.51 +29.96 +1.89

週末の米国株は、ダウ・ネスダックとも続伸。中国株の上昇やギリシャ支援が12日にまとまるとの期待感から欧州株が全面高となり、米国株も終日堅調な展開となった。

日経平均は反発。ギリシャの債務問題は東京市場が開くまでには合意に至っているはずでしたが、そうはならずCMEの清算値を100円ほど下回る始まりとなった。その後、中国市場がオープンし上げ幅を拡大すると日経平均も2万円台を回復し、中国株が昼休みになると先物もぴたりと動きが止まるなど、終日完全に連動する形で動いていました。

ギリシャの債務問題は15日まで先送りされましたが、EU側の主な要求(VAT引き上げ、年金減額、破産法の改正、統計局の独立性確保、財政目標を達成できなかった場合の自動的な歳出削減)を3日間で法制化しろと言うのはちょっと無茶なんじゃないでしょうか? ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏はブログで、「このユーロ側の要求リストは狂っているとしか思えない」と発言しています。ドイツを始め厳しい要求をしている国は、国内向けの政治的パフォーマンスなんでしょうが、ほどほどにしないと纏まるものもまとまりません。と、書いていたら金融支援を行うことで纏まったようですね。

本日の取引:1社 1勝 +8,000円
持ち越し:なし



2015年7月10日 金曜日
指標 終値 前日比 騰落率
日経平均 19779.83 -75.67 -0.38
TOPIX 1583.55 +3.66 +0.23

米国株は、ダウ・ネスダックとも反発。中国株がとりあえず反発したことや、ギリシャ政府が新たな構造改革案をEU側に提出したことで欧州株が全面高となり、米国株も買いが優勢となった。ただ、慎重な見方も根強く朝高後は上げ幅を縮小した。

日経平均は反落、TOPIXは反発。CMEの225清算値は195円安で戻ってきたが、朝方にギリシャ政府が提出した改革案がEU側に大幅に歩み寄る内容であることが伝わると、リスクオンの円安が進みマイナスながらCMEの清算値を大きく上回る始まりとなった。その後、もはやマーケットとは言えない中国市場がオープンし、無理やり上げ始めると日経平均も上げに転じた。引けにかけてはイベントを前にポジション調整の売りに押されてマイナスになったが、本日はファーストリテイリング1社で日経平均を135円押し下げているので、実質的には続伸と言ってもいいでしょう。

日経平均株価は、昨日はファーストリテイリングが85円押し上げ、本日は135円も押し下げました。日経平均の構成比率でファーストリテイリングが11%も占めていれば当然そうなりますよね。たった1銘柄で11%を超える歪な指数など本来使うべきではないと思いますが、メディアも好んで使うので仕方ありません。ここまでくると日銀のETF買い≒ファーストリテイリングの自社株買い代行と言っても過言ではありません。

本日の取引:なし
持ち越し:なし



2015年7月9日 木曜日
指標 終値 前日比 騰落率
日経平均 19855.5 +117.86 +0.60
TOPIX 1579.89 -2.59 -0.16

米国株は、ダウ・ナスダックとも反落。前日世界のマーケットに逆行して上昇していたことや、システム障害なども重なり終日軟調な展開となった。

日経平均は反発。米国株安と円高進行を受け売り先行で始まり、先物は19,100円まで急落したが、上海市場がプラ転したことでその後は安値から750円切り返し高値引け。明日がオプションSQということもあり、先物にヘッジ売りが出たことで19,100円まで行ってしまったんでしょうが、ちょっと肝を冷やしましたね。

今日で目先底打ちと言いたいところですが、中国株はなにしろ半分の銘柄が止まっている状態です。売りが出尽くして反発したわけではなく、当局が売りを無理やり押さえつけて反発したに過ぎないので、まだ中国株は暫く不安定な動きが続きそうです。直近の中国株を見れば分かるように、官製相場が崩れた時は当然ですが悲惨な下げになります。官製相場をやっている日本も決して他人事ではありません。それにしても今回の株が下がった時の中国当局の対応は尋常じゃありませんね。本日新たに発表されたものは「5%以上株を持ってる人は売却禁止、政治と株価を結びつけた報道は禁止、株を論じる時は必ず権威ある人のコメントを添えること」←もう笑うしかありませんね。私が中国でこんなページを作っていたらサイトを削除され、逮捕されてしまいます。ここまでやるのは、何か裏でとんでもない事態が進行しているんじゃないかと勘ぐってしまいます。

ギリシャは税制改革や年金制度の見直しを盛り込んだ構造改革案を提出するそうですが、どうなんでしょうね? いままでの経緯からすると、まともな提案が出てくるとはとても思えませんが、奇跡的にEU側が譲歩できるものが出てくる可能性はあります。ただ、そうなると一体なんのための国民投票だったのか意味不明です。意味不明な国なのでそれもありかなとは思いますが。

東芝に関しては不適切会計ではなく、もう完全に粉飾決算ですね。本来であれば上場廃止案件ですが、東証はオリンパスの粉飾決算を大目に見てしまったので、大企業の上場廃止は基本的にないと言うか、出来ないでしょう。今後、一時的に監理ポストには移される可能性はありますが、最終的には僅かな課徴金で済んでしまうのかな。

本日の取引:1社 2勝 +38,000円
持ち越し:なし



2015年7月8日 水曜日
指標 終値 前日比 騰落率
日経平均 19737.64 -638.95 -3.14
TOPIX 1582.48 -54.75 -3.34

米国株は、ダウ・ナスダックとも反発。ギリシャがEU側に国民投票前と同じ提案を行ったことで、ダウは一時200Pを超える下げとなった。しかし、IMFがアメリカに対し早すぎる利上げは経済を失速させると警告し2016年まで利上げを先送りするよう呼びかけたことや、12日に再びユーロ圏の首脳会議が開催される見通しが伝わると楽観論が優勢になり切り返した。

日経平均は大幅に反落。米国株は切り返して戻ってきたものの、ギリシャや中国不安からリスクオフとなり、20,000円の大台を大きく下回った。やはりギリシャは財務相の顔だけ変えて、誠意のかけらも見せませんでした。月曜日にも書きましたが、なんで財務相の交代が好感されるのか意味不明だったので今日の下げに驚きはありません。むしろ米株が切り返した方が驚きです。

私が思うに次回のギリシャ側からの提案も恐らくゼロ回答に等しい内容のものが出てくると思います。EU側はギリシャに相応の緊縮策を飲ませなければ自国民の感情や他の重債務国に対し示しがつきませんから、簡単に妥協できないのは分かります。しかし、こう言っては失礼ですが、埼玉県程度のGDPしかないたかがギリシャの為に経済的にも地政学的にもEU全体に亀裂を入れることは最も愚かな選択となるので、それはなんとしても回避するでしょう。ただ、国民投票の結果をマーケットが読み違えたように、ギリシャ人のやることはまったく予測不能なので、私もちょっと自信がなくなってきました。

中国株の30%(今日は48%)が売買停止になっている件ですが、これは本当にアホとしか言いようがありませんね。今日はこっちの影響の方が大きかったかもしれません。取引していて何が一番怖いかと言うと、それは突然流動性が止まることですから、どんなことがあっても売買を止めてはいけません。株が下がるからと売買停止にしたら、そりゃあ投資家は動いている株もいつ止められるか分からないので、早く売って現金に替えようとする心理が働き、パニック売りになるのは自明の理です。2008年のリーマン・ショックのとき、インドネシアなどの後進国は株式市場全体を閉鎖しましたが、どうせやるなら中途半端に48%売買停止にするより市場閉鎖の方がマシだったかもしれません。でもそんなことをすれば、世界からまったく信用されないマーケットになってしまいます。東京市場も欧米から比べれば遅れていますが、3.11とのとき原発が爆発してもマーケットを止めなかったのは評価できます。

本日の取引:なし
持ち越し:なし




2015年7月7日 火曜日
指標 終値 前日比 騰落率
日経平均 20376.59 +264.47 +1.31
TOPIX 1637.23 +16.87 +1.04

米国株は、ダウ・ナスダックとも小幅に続落。ギリシャの国民投票で緊縮反対派が勝利したことで、日・欧と株安が続き米国も売りが先行したが、IMFのラガルド専務理事が「ギリシャからの依頼があれば、支援をする用意がある」と発言したことで買い戻しが入りプラスに転換する場面もあった。ただ、独メルケル首相の厳しい発言が伝わると再び売りが優勢になった。

日経平均は反発。為替や国債市場は比較的安定しており、欧米株式市場も想定内の下げ幅で戻ってきたことで買い戻しが優勢になった。←これは先週の火曜日に書いた文章ですが、国民投票を受けた今回もまったく同じ展開となりました。東証の空売り比率も昨日38.2%を記録し、再び過去最高水準に近づいていますから、買い戻し需要も旺盛です。

緊縮反対派が勝つことは予想外でしたが、株価の反応はここまで予想通りとなっています。ただ、私もそうですが、みんな楽観的になり過ぎていて、ちょっと嫌な感じもしますね。嫌われ者のバルファキス財務相の辞任は、ギリシャ流の誠意?を見せたつもりなんでしょうが、これをきかっけにマーケットが安定してしまったので戦術的には完全に間違いだったと思いますね。ギリシャがEU側の妥協を少しでも引き出したいのであれば、瀬戸際外交をエスカレートさせ、目先のマーケットをもっと混乱させた方が得策だったのではないか。これだとダラダラと話し合いが続いて時間ばかりがなくなって行きそうな気がします。

本日の取引:なし
持ち越し:なし