| 少子化と消費税 | 9月14日 | ||||||
| 文部科学省の調査によると、小学生数がピーク時の1958年から半減しているそうです。 |
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| 左記がそのグラフで単位は百万人。 | |||||||
| このまま少子化が進めば国力の衰退は避けられません。また、好む好まないに関わらず移民などの 受け入れを選択肢に入れなければならない日がいずれ来るでしょう。 最近、話題になっていませんが直間比率の問題があります。労働者数の減少は当然、減収要因で 直接税(所得税)の減少になり、その結果、一人の労働者が支払う社会保障費は莫大になります。 このままの直間比率でいけば、将来給料の50%は社会保障費で消えていくことになりそうです。 そんなことになれば、日本を捨てる若者が大勢出るでしょう。 このような現状があるにも関わらず、日本の消費税(間接税)は世界最低水準です。 下記に主要国の消費税を表にしてみました。 |
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| スウェーデン | 25% | フランス | 20.6% | イギリス | 17.5% | 韓 国 | 10% |
| デンマーク | 25% | イタリア | 20% | 中 国 | 17% | カナダ | 7% |
| ノルウェー | 23% | オーストラリア | 20% | ドイツ | 16% | 日 本 | 5% |
| アメリカは州によって違うのですが、平均8〜9%位です。 | |||||||
| 子供が考えても、このままの直間比率で行ける訳は無く、いずれ大幅な消費税の増税は避けられません。 政治の度重なる失政により、いつまでも景気回復出来ず。いま消費税を上げるなどとても言える 状況では有りませんね。しかし、これはいずれ大問題になってくることなので、あえて書きました。 バブル崩壊後、日本は景気回復するチャンスは何度かありました。しかし、その度に財政再建の名のもと 政府に急ブレーキを踏まれ、今日に至っております。 財政再建と景気回復など、そもそも違う方向に行くベクトルであり、これを同時にやろうとするから、 訳の分からないことになるのです。 私は、まず景気を回復させ、金が回るような状況になってから、財政再建を考えるのが筋だと思いますが。 |
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| 相場は自分との闘い | 9月7日 | ||||||
| 【先行き不透明】の為・・・ 最近この言葉や文字を見聞きしない日はありませんね。便利な言葉です。 揚げ足を取るわけではないが、だったら透明な先行きってあたんですか?と問い返したくなります。 未来のことは誰も分かりません。いつでも不透明な未来しか私達にはないのです。 株の世界は正に、一寸先は闇です。昨日まで正しかったことが、今日は間違いになってることも あるし、その逆もあります。 特に、このような下落局面ではマスコミの論調も悲観論一色になり、投資家の不安や恐怖が 増大して行きます。そしてここで時間を置かれると、殆どの投資家が我慢できなくなります。 市場に負けるのではなく、自分に負けてしまうのです。 いつも私が信用買や過大なポジションを持つなと言っているのは、このような本来なら冷静に対処 しなければならない場面で、パニックになってしまうからです。 相場は最後は自分との闘いです。 |
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| 経済予測はなぜ当たらないか | 8月31日 | ||||||
| 惑星の3体問題というのをご存知でしょうか?この宇宙に太陽と地球しかなければ、地球の軌道は単純 な楕円になります。しかし、ここに月が入ると、3つの質量が互いに影響しあうので、方程式を立てること は出来ますが、もう数学的に地球の軌道を解くことは、不可能になってしまいます。 地球の軌道はおおむね楕円でありながら、実は同じ場所を2度と通ってない(カオス)のです。 なんで、こんな話をしたかと言うと、経済予測も実は同じなんです。 シンクタンクや内閣府の発表する経済成長率など、彼等は微分方程式で解くのですが、そもそも この微分方程式は変数が3つ以上になると、上記と同じで基本的に解けなくなるんです。 例えば労働人口・資本量でもう2つです。そこに原材料の量など入れれば、もう解けないのです。 そんな訳で、最終的に出てくる数字はかなり、いい加減です。はっきり言ってしまえば、担当者や そこの上司の主観が入った数字になるのです。 未来を予測する行為というのは、人知を超えた神の領域なのではないかと最近思います。 そのようなもの(株式市場)に我々は挑んでいるのですから、常に謙虚な気持ちを忘れて はいけません。 |
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